メールニュース 利用規約

第1条 総則

1. このecoフレンドメールニュース利用規約（以下「本規約」といいます。）は、MHC環境ソリューションズ株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイト「ecoフレンドPC」（以下「本サイト」といいます。）に付随するメール配信サービス（以下「メールニュース」といいます）を利用いただくにつき、メールニュース会員並びに利用登録申請者に対して適用される規約です。

2. メールニュース会員が本サービス並びに本サイトを利用する場合、本規約と本サイトの「ご利用規約」（以下「ご利用規約」といいます。）がそれぞれ適用されるものとします。なお、本規約とご利用規約の内容が競合するときは、本規約の定めを優先するものとします。

3. メールニュース会員が「ecoフレンドPC会員 」である場合は、前項に関わらず本規約と「ご利用規約」「ecoフレンドPC会員規約」（以下「会員規約」といいます。）がそれぞれ適用されるものとます。なお、本規約、「ご利用規約」、「会員規約」の内容が競合するときは、「会員規約」、本規約、「ご利用規約」の順に、定めを優先するものとします。

4. 当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本規約を変更する必要が生じた場合には、適用法令に従い、本規約を変更することができます。この場合、当社は、ウェブサイトへの掲載等の方法により、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および変更の効力発生日を利用者に通知します。

第2条 メールニュース会員

1. メールニュース会員とは、本規約に同意した上で、当社所定の会員登録手続き（以下「利用登録」といいます。）を行った後、当社がその登録を承認した方のことをいい、また、当社がメールニュースを配信する対象者のことをいいます。

2. 利用登録は、日本国内に住所を有する「居住者」の方に限らせていただきます。なお、居住者及び非居住者かの定義につきましては、財務省通達「外国為替法令の解釈及び運用について」によるものとします。

3. 利用登録申請者が、過去に当社との間で、本規約違反などにより利用登録の抹消処分を受けていることが判明した場合、利用登録申請者の申請内容に虚偽の事項が含まれている場合または、その他利用登録申請を承認することが不適当であると当社が合理的に判断する場合には、当該利用登録申請を承認しない場合があります。

4. 利用登録は日本国内に住所を有する方に限らせていただきます。

5. 利用登録申請者が未成年の場合、法定代理人の同意を得た上で利用登録申請を行うものとします。

6. メールニュース会員は、利用登録後にメールアドレスまたはその他登録事項に変更が生じた場合には、当社が別途指定する方法により届け出るものとします。

7. メールニュース会員並びに利用登録申請者の個人情報は、当社個人情報保護方針に則り管理いたします。

第3条 メールニュース会員の登録解除

1. メールニュース会員が登録解除を希望する場合、当社所定の解除手続きを行うものとします。

2. 前項の解除手続きを行った場合であっても、配信スケジュール設定等の都合により、解除手続き後一定期間の間メールニュース配信が行われる可能性があり、メールニュース会員はこれを承諾するものとします。

第4条 メールニュースの停止・中断・提供の中止等

1. 当社は、お客様が以下で定める各号のいずれか一に該当する場合、お客様に事前通知することなく、メールニュースの提供の中止を行うことができるものとします。

①　過去の当社との取引（注文・見積依頼を含む。以下同じ）において、代金支払の遅延その他債務不履行があったことが判明した場合
②　過去の当社との取引において、当社より取引をお断りした方であることが判明した場合。
③　過去に本規約、「ご利用規約」「会員規約」に定める会員登録の抹消処分又は取引停止を受けていることが判明した場合
④　お客様が虚偽の事実を申告した場合
⑤　第７条（禁止事項）に定める行為を行った場合
⑥　第６条（反社会的勢力の排除）に定める反社会的勢力に該当する場合
⑦　その他本規約に違反した場合

2. 当社は、次の各号のいずれか一の事由に該当する場合、お客様に事前に通知することなく、一時的にメールニュースの提供を停止・中断することがあります。

①　メールニュース提供のためのシステムまたは関連設備の保守を定期的または緊急に行うとき
②　当社が利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき
③　火災、停電等によりメールニュースの提供ができなくなったとき
④　地震、台風、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、またそのおそれが生じたために、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があった場合または当社が必要と判断したとき
⑤　その他技術的に不可能な事由によりメールニュースの提供ができなくなったとき

3. 当社は、本条における停止・中断・提供の中止等に起因してお客様に損害が生じたとしても、一切、何らの責任を負わないものとします。

第5条 著作権・商標について

1. メールサービスに含まれるすべてのコンテンツ（画像・映像・音声・文字・データ・ソフトウェア等）の知的財産権は、すべて当社、作成者、コンテンツ提供者またはメーカー等に帰属します。

2. メールニュース上に表示される商標、ロゴ、およびサービスマークは、当社および他者の登録商標または未登録商標です。なお、「ecoフレンドPC」は当社の登録商標です。

第6条 反社会的勢力の排除

1. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、これらの共生者その他これらに準ずる者のことをいいます。

2. メールニュース会員は、現時点および将来にわたって、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し確約するものとします。

①　反社会的勢力であること
②　反社会的勢力が経営を支配していること
③　代表者、責任者または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること
④　暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、もしくは報道その他により一般に認識されることまたはこの者とかかわり、つながりを持つこと

3. メールニュース会員は、反社会的勢力と次の各号のいずれの関係も有しておらず、将来も持たないことを表明し確約するものとします。

①　自己または第三者の不正の利益を図る目的をもってするなど不当に反社会的勢力を利用する関係
②　反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜の供与をするなど反社会的勢力に関与する関係
③　その他社会的に非難されるべき関係

4. メールニュース会員は当社に対して、次の各号のいずれの行為も、自らまたは第三者を利用して行わないことを確約するものとします。

①　暴力的な要求行為
②　法的な責任を超えた不当な要求行為
③　取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④　風説を流布し、または偽計もしくは威力を用い、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
⑤　その他前各号に準ずる行為

5. メールニュース会員は、自己が本サイトの利用又は個別契約の履行のために用いる者（個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる者を含み、以下、「履行補助者」といいます。）が、第2項各号のいずれかに該当し、第3項各号のいずれかの関係を持ち、または前項各号のいずれかの行為を行ったときには、ただちに当該履行補助者との契約を解除し、または契約解除のための措置を採ることを確約するものとします。

6. メールニュース会員は、自己または履行補助者が、本サイトの利用又は個別契約の履行に関連して、反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合には、これを拒否し、すみやかに当該事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報に必要な協力を行うことを確約するものとします。

7. メールニュース会員が前５項の表明または確約のいずれかに反した場合には、当社は通知その他の手続を要しないでメールニュース会員登録を解除し、本サイトの利用を禁止し、個別契約を解除することができます。

8. 当社が前項の規定によりメールニュース会員登録を解除し、本サイトの利用を禁止し又は個別契約を解除した場合には、メールニュース会員に損害が生じても、当社はこれを賠償することを一切要せず、また、当該解除又は禁止により当社に損害が生じたときは、メールニュース会員はその損害を賠償するものとします。

第7条 禁止行為

1. メールニュース会員は､次の各号で定める行為を行ってはなりません｡

①　本規約に違反する行為
②　他者になりすましてメールニュースを利用する行為
③　メールニュースにおいて用いられる文章､画像等の全部又は一部の複製､転載､翻案､改変､転送等当社又は第三者の著作権及び著作者人格権等の権利を侵害する行為
④　登録事項として虚偽の内容を登録する行為
⑤　メールニュースの提供に支障を来し､又はそのおそれを生じさせる行為
⑥　法令もしくは公序良俗に反し､又はそのおそれがある行為

第8条 免責事項

1. お客様は以下の各号に定める免責事項を了解の上、メールニュースを利用することとします。

①　メールニュースの内容は、当社がその時点で提供可能な内容とします。当社は、メールニュースに掲載されているすべての情報を慎重に作成し、また管理しますが、その完全性、適用性、有用性などいかなる保証も行いません。
②　メールニュースは、お客様の端末の仕様や使用状態、電波状況等により、正常にご利用いただけない場合があります。これらの場合について、当社は、代替端末やサービスの提供、情報料、パケット通信料、その他の費用の補償等、一切の責任を負わないものとします。
③　お客様の利用環境(特定の機種・ブラウザ、アプリの設定状況、通信回線の状況等）、またお客様のご利用状況等によって、一時的に閲覧やメールニュースがご利用できない状態になる場合があります。
④　メールニュースの利用に関し、お客様が第三者との間でトラブル（メールニュース内外を問いません。）になった場合、お客様に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
⑤　当社は、メールニュースに掲載されているすべての情報を慎重に作成し、また管理しますが、その正確性および完全性などに関して、いかなる保証もするものではありません。
⑥　当社は、メールニュース提供に使用する機器等を含め、使用しているサーバ等の情報機器のセキュリティ管理に細心の注意を払っていますが、メールニュースが、ウイルスまたはその他の有害な要素に感染していないことを保証するものではありません。
⑦　当社は、予告なしに、メールニュースに掲載されている情報の全部または一部を変更する場合があります。

第9条 合意管轄等

1. 本規約および本サイト・サービスに関する一切の紛争について訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第10条 準拠法

1. 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。